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| 消費生活研究室 | 消費者保護をめぐる問題について法律学の視点から研究しています。 近年は、消費者の権利実現のための消費者政策や消費者教育、消費者行政・消費者庁のあり方等を研究しています。 |
| 担 当 | 教 授 細 川 幸 一 (Professor, HOSOKAWA, Koichi, Ph.D. in Law) |
| 略 歴 | 早稲田大学大学院法学研究科修士課程経済法専攻（宮坂富之助研究室） 一橋大学大学院法学研究科博士課程民事法専攻（松本恒雄研究室）修了 独立行政法人国民生活センター調査室長補佐、米国ワイオミング州立大学 ロースクール客員研究員等を経て、現職。一橋大学法学博士。 2011年9月から2013年8月まで消費者委員会委員。 立教大学法学部講師、お茶の水女子大学講師を兼務。 所属学会： 日本消費者教育学会、日本消費者法学会、アジア法学会、 生活経済学会 |
| 専門分野 |
消費者政策 消費者法 消費者教育 |
| 担当科目 | 消費生活論（消費者政策） 消費科学 消費者教育論 女性と法律（教養科目） 法律とは何か（教養科目） |
| 社会活動等 | 内閣府消費者委員会委員、東京都消費生活対策審議会委員、埼玉県消費生活審議会会長代行、横浜市消費生活審議会委員、法政大学現代法研究所客員研究員（国連グローバル・コンパクト研究センター）、、麗澤大学企業倫理研究センター客員研究員、消費者庁「消費者教育推進会議」委員、経済産業省「新たな製品安全行政体系研究会」委員、金融庁「アジアの資本市場育成と消費者保護制度に関する研究会」委員、サービス産業生産性協議会「ＣＳフォーラム推進委員会」委員等を歴任。 |
| 連 絡 先 | 日本女子大学家政学部消費生活研究室 ０３−５９８１−３４８７ メール：consumer_jwu（アットマーク）yahoo.co.jp |