第１1回消費者行政推進会議レポート 〜麻生政権初の推進会議　

　　2009年1月29日18時15分から麻生政権になってはじめての推進会議が官邸で開催されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　政府からは麻生総理のほか、野田消費者行政担当大臣、増原内閣副大臣、並木内閣府大臣政務官、河本内閣官
房長官らが出席、委員側は、佐々木委員長、川戸委員、阪田委員、佐野委員、林委員、原委員、松本委員、吉岡委員
の８名が出席しました。まず、麻生総理が消費者庁の来年度発足は重要な施策であり、消費者庁関連３法案の早期
成立を目指したい旨、表明し、続いて野田大臣が消費者庁予算の概要、消費者庁の組織、内閣府における先行的取
り組みの3点について報告しました。

　　そのあと、委員全員から発言がありました。ようやく実現しつつある消費者庁の設立は行政改革でもあり、従来、生
産者のの規制・保護・育成の視点で縦割りにされていた行政機構の抜本改革の一歩であり、かつ消費者が安心して商
品やサービスを購入できるようにするための消費者庁の設立は景気対策でもあり得るとの意見が出され、麻生総理も
納得した感じでした。

　　今回の推進会議は更なる議論というより、法案がすでに国会に提出されていることもあり、麻生政権での消費者庁
設立の方針を確認するという位置付けでした。

第１０回消費者行政推進会議レポート

　　福田総理辞任方針発表後初であり、福田政権最後の会議が９月８日１１時００分から１１時４０分まで官邸４階大会
議室で開催されました。岸田大臣の後を引き継いだ野田聖子消費者行政担当大臣がはじめて出席しました。

　　福田総理の挨拶のあと、野田大臣より消費者庁創設のための関連法案の骨子、概算要求について説明があり、そ
の後、各委員が意見や感想を述べました。

　　法案は以下の３本です。

消費者庁設置法案（仮称）

　　内閣府の外局として、消費者庁を設置し、その長は、消費者庁長官とする。

　　消費者庁に消費者政策会議を置く。

消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

　　消費者庁設置法の施行に伴い、「消費者行政推進基本計画（平成２０年６月２７日閣議決定）の定める方針に基づ
き、関係する個別作用法における内閣総理大臣（消費者庁長官）の権限等を規定するとともに、内閣府設置法、関係
省庁設置法等を改正して所掌事務等を変更するため、関係法律を一括して改正することにより整備する。

消費者安全法案

　消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するため、内閣総理大臣による基本方針の策定、都道
府県及び市町村による消費生活相談等の事務の実施及び消費生活センターの設置、消費者事故等に関する情報の
集約、消費者被害の防止のための措置等を講ずる。

消費者庁創設に係わる概算要求は総額１８２億円で、主な要求項目は以下のとおりです。

　情報の集約分析機能、司令塔機能の整備　１５億円

　地方消費者行政の充実に向けた支援　８０億円

　個別作用法の移管・共管に伴う事業の実施　４５億円

　福田総理は最後に、以下のような趣旨の挨拶をされました。「今までの政治・行政は国民、消費者本位のものではな
かった。今回この政策を表明、実行するにあたり特に困難であったとは思っていない。今までが不十分すぎたということ
である。せっかくの重要な政策であるので、次期総理にも引継ぎを十分に行なう。地方の消費者行政が疲弊している中
で支援策を盛り込んだが、それぞれの自治体で自律的に消費者行政が充実されることを願う。」

　消費者行政推進会議については福田政権の終了とともに解散するのか、次期政権下でも続くのかは明らかではあり
ません。各委員から、福田総理には退任後も国会議員として引き続き消費者政策推進に尽力してほしいという声が相
次ぎました。ケネディ大統領が１９６２年に消費者保護特別教書で消費者の権利を明示し、消費者行政の充実を訴え
てから遅れること約４５年、日本では福田総理がケネディが目指した政策に手をつけました。数年すればその偉業が評
価されるとの意見、総理の退任を惜しむ声が委員から多くありました。

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議終了後委員と懇談する福田総理

　第9回消費者行政推進会議レポート

　　７月２３日（水）１５時00分から官邸で開催されました。6月13日の推進会議最終報告書提出後初めての会議です。
福田総理は５分遅れで入室。会議は岸田大臣から、準備中の法案、食品安全委員会の位置付け、地方消費者行政
充実のための支援策、消費者庁設立に向けた広報等について政府の考えが説明されました。

　　議論の中心は、まず、食品安全委員会の位置付けです。政府案は特命担当大臣のもとに消費者庁と並列して同委
員会を位置付けるもので、佐野委員他から消費者庁に位置づけるべきとの意見が出ました。地方消費者行政につい
ては消費生活センターや相談員の数の地域格差をなくすための国の支援が各委員から要請され、福田総理もうなづ
いていました。同時に、消費者庁が国民・消費者にとって本当に有益なものにするための工夫や広報の重要性が指摘
されました。

　　福田総理は会議の最後に地方自治体の消費者行政の重要性を指摘し、組長や地方議会議員が消費者問題に関
心を持ち、行動すれば、選挙に勝てるというような政治が好ましいと述べ、総理の消費者重視の政治・行政のあり方に
対する熱い思いを改めて感じました。残る懸案事項は食品安全委員会の位置付けと思われましたが、マスコミは本会
議で食品安全委員会を消費者庁に移管しないことが決定したと報じています。

　 第8回消費者行政推進会議レポート

　　6月13日（金）11時00分から官邸で開催されました。福田総理は10分遅れで入室。さっそく佐々木座長より最終報告
が手交され、報道陣のフラッシュを浴びました。委員からも拍手が起きました。その後、出席の全員から一言ずつ感想
が述べられ、岸田消費者行政担当大臣、町村官房長官が意見を述べたあと、福田総理から挨拶、今後の抱負につい
て話がありました。11時30分には会議は終了し、福田総理は数分間、委員と懇談したあと退室しました。

　　福田総理は計8回の推進会議すべてに出席し、委員の意見に熱心に耳を傾けていました。