2008年9月19日、2009年度の消費者庁創設に向けた消費者庁設置関連法案が閣議決定された。退陣を表明した福
田総理であるが、消費者重視の姿勢を明確にするため、自らの手で法案を閣議決定することを目指したからである。

　法案は、�@消費者庁を内閣府の外局に位置付け、役割や権限などを定める「消費者庁設置法案」、�A事故情報を一
元的に集約する手続きなどを定めた「消費者安全法案」、�B消費者行政関連の法律２９本を消費者庁に移管あるいは
共管させるための「消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」の３本である。

　福田内閣が総辞職するため、２４日に召集される臨時国会に関連法案を提出する際は、次期首相の下で改めて閣
議決定する必要がある。森まさ子・自民党参議院議員によれば、自民党総裁候補5名は、消費者庁設置法案の国会
提出を約束しているという。

消費者庁設置法案（仮称）

　　内閣府の外局として、消費者庁を設置し、その長は、消費者庁長官とする。

　　消費者庁に消費者政策会議を置く。

消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

　　消費者庁設置法の施行に伴い、「消費者行政推進基本計画（平成２０年６月２７日閣議決定）の定める方針に基づ
き、関係する個別作用法における内閣総理大臣（消費者庁長官）の権限等を規定するとともに、内閣府設置法、関係
省庁設置法等を改正して所掌事務等を変更するため、関係法律を一括して改正することにより整備する。

消費者安全法案

　消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するため、内閣総理大臣による基本方針の策定、都道
府県及び市町村による消費生活相談等の事務の実施及び消費生活センターの設置、消費者事故等に関する情報の
集約、消費者被害の防止のための措置等を講ずる。

（参考）　消費者庁創設に係わる概算要求は総額１８２億円

　情報の集約分析機能、司令塔機能の整備　１５億円

　地方消費者行政の充実に向けた支援　８０億円

　個別作用法の移管・共管に伴う事業の実施　４５億円