2008年6月27日閣議決定

〔 抜 粋 〕

第４章 国民本位の行財政改革

　国民本位の行財政改革のため、地方分権、生活者重視の行政、ムダ・ゼロを実現するとともに、それを支え
る財政を構築する。このため、以下の改革に取り組むとともに、「基本方針2006」25、「基本方針2007」26に沿
って資産債務改革等を実行する。

１．国民本位の行財政への転換

（１） 地方分権改革

　　　省略

（２）生活者重視の行政システム（消費者行政、規制改革）

【改革のポイント】

１． 「消費者行政推進基本計画」29等に基づき、消費者庁（仮称。以下同じ。）を創設する。

２． 国民生活の安心・豊かさ・利便性の向上など消費者・生活者本位の規制改革を重点分野を定めて実行し、
その結果を着実にフォローアップする。

【具体的手段】

（１） 消費者庁の創設等

食品表示偽装や悪徳商法の根絶等を目指すなど、消費者の視点で政策全般を監視し、「消費者を主役とする
政府の舵取り役」となる消費者庁を平成21年度に創設するほか、消費生活センター等を一元的な相談窓口と
位置付け全国ネットワークを構築するなど「消費者行政推進基本計画」に基づく取組を実施する。さらに、「生
活者や消費者が主役となる社会」を目指しアクションプランを策定し、実施する。

（２） 公文書管理体制の整備

　　　省略

（３） 消費者・生活者のための規制改革

　　診療報酬の審査・支払業務の抜本的効率化、質の確保された保育サービスの充実を含む幅広い分野につ
いて取り組み、平成20年末までに結論を得る。

（４） 国家公務員制度改革の着実な推進

　　　省略