西武池袋線で電車の車両内すべて同じ広告の「アド・トレイン」に乗車した。どこの企業の広告かと思ったら、

何と独立行政法人都市再生機構（通称：UR都市機構）の西武線沿線の賃貸住宅の広告などであった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 UR都市機構は旧・特殊法人日本住宅公団などが改組されて出来た組織で、多額の税金が投入されている。UR
都市機構は、事業遂行のため、補助金を平成１９年度に１，０３２億円（国から５１８億円、地方公共団体から５１３億
円）受けている。これらは「良質な賃貸住宅を適正な家賃で供給するという住宅政策の要請や安全で快適な街づくりと
いった国や地方公共団体の政策目的を達成するために交付されるもの」（同公団HPより）とされているが、巨額な費用
がかかるアド・トレインまで利用して広告しなければ賃借人が見つからないような住宅を税金を投入して建設する必要
があるのであろうか？　

  UR都市機構には４，０７２人（平成２０年４月１日現在）の職員がいる。役員は12名いるが、、驚いたことに理事長、
副理事長のほかに理事長代理という職に2名の役員がいる。報酬は、理事長代理 935,000円、理 事 847,000円で、
理事より88,000円高い。常識で考えて、理事長の代理は副理事長であろう。こんな役職は見たことがないので、独立行
政法人都市再生機構法を調べた。同法６条は、「機構に、役員として、その長である理事長及び監事３人を置く。 

２ 機構に、役員として、副理事長１人及び理事８人以内を置くことができる。」とあるが、理事長代理の規定はない。