潮目が変わった企業の消費者対応 JALとANA


 企業の消費者対応の促進はお客様相談室などの組織の一元化による消費者情報の集約とともにフリーダイヤルの
活用による消費者の通信コストの無償化によって進められてきた。しかし、景気の低迷による業績悪化もあってか航空
大手のフリーダイヤルの大規模廃止によってその流れが変わったと感じる。2010年1月5日からの日本航空(JAL)と全
日空(ANA)のフリーダイヤルの大規模な廃止である。

 両社とも2010年1月4日限りで予約や問合せなどに対応する通話料無料電話番号(0120)を大規模に廃止し、5日か
らはナビダイヤル(0570からはじまる全国一律電話番号)または有料一般電話番号で対応するとしている。

 従来、フリーダイヤルの利用は消費者対応の促進という意味で拡大の一途であったが、今回の対応はその流れが
変わったことを示している(不思議なことに東宝、松竹の二大演劇興行主は未だ予約電話にフリーダイヤルを設けてい
ないが・・・)。


 さらに驚いたことにJAL、ANAとも1月4日限りで、国内線、国際線のエコノミークラスでの新聞の提供を終了すると発
表している。フリーダイヤルとともに機内サービスの中止を国内大手航空会社2社が同時に行なうという談合体質を見
過ごしてよいのか?






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