日本経済とIT革命
       
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2000年2月「フォーブス誌」の資産家ランキングで1位は
       ビル・ゲイツ、2位は孫正義であり、トップ5のうち4人は30
       〜40歳台であった。これを見て、今直面している経済は

       
革命的」であり、「日本人もその真っ只中」にあると感じた。
       ネット関連株の高騰により、億ションを現金で購入する若者
       が日本でも増えているという。ネット関連株はバブルか?
       PC関連株の自価総額は600兆円、これに対しネット関連は
       100兆円、少し
バブル気味な感じがある。しかし、アメリカの
       ネット関連企業が140社から3社程度に淘汰されたように
       日本でも同じ現象が起きるであろう。いわば、ハイリスク・ハイ
       リターンであるので、1回の失敗で挫折するのではなく、敗者
       復活できる制度の整備も必要となってくる。

      
日本経済は良いのか、悪いのか。日本には2つの国がある。
       ひとつは、海外に対してオープンで常にグルーバルに切磋琢磨
       している
海の国であり、もうひとつは政府の保護や規制に
       守られた
山の国である。日本は海の国と山の国はせめぎ
       あっている世界である。与党亀井静氏は山の国の守護神。
       2000年1−3月期の成長率はかなり高い値になりそうである。
       日本経済は着実に回復に向かっているが、海の国の成功事例
       を広く開示し、山の国から海の国への脱皮を図ることが
       今後重要になってくる。

      90年代リストラが進行したが、リストラにも2通りある。首切りや
       給与カットなど所謂3つの過剰(人、設備、借金)の解消を目指す
       リ・アクティブ・リストラクチャリング(受身的リストラ)と企業の枠
       組の再構築を目指すプロ・アクティブ・リストラクチャリング(能動的
       リストラ)である。この能動的リストラの中核がIT革命である。
       冷戦の終結により市場経済は27億人から57億人になった。この
       新市場を開拓するにあたって、アメリカの西部開拓の精神(フロン
       ティア)はプラスに働いた。その結果アメリカ経済は飛躍的な回復
       を遂げたのである。

      デジタル化とは情報を1と2の数字の配列に直すことである。
       IT革命は18世紀の産業革命にも匹敵する価値観やライフスタイル
       を大きく変えるものである。アメリカ経済において、経済成長のIT
       部門の寄与は50%を越えるといわれている。

      IT革命とは、トランザクション・コスト(流通コスト)を
     0
にする革命であり、大きなポテンシャルを秘めている。また、IT
       革命は全員参加が可能な国民運動である。どのように我々の
       ビジネスに活かしていけるだろうか。IT革命においては、プラット
     ホーム
をいかに獲得するかが重要命題である。プラット・ホーム
       とは企業と消費者の接点のこと。PCは当然であるが、コンビニも
       忙しい現代人にとってはプラットホームであるし、郵便局は埋もれた
       プラットホームである。プラットホームはダイナミックに変化しつつある。
       PCからi−mode、プレステ2そしてBS−デジタルなどのデジタル
       家電へ。プラットホーム獲得のためにマイクロソフトはソニーを買収
       しようとしていたらしい。 

      ●IT革命でいくつかの可能性が見えている。広告と営業の一
     体化
である。YAHHOOには1日に新宿駅乗降客の40倍の人が
       アクセスしている。そこにバイナリー広告を出すことでHPにアクセス
       させ、商品購入までもっていくことが可能なのである。