販売と消費が一体化したしたビジネスです。米国ではマルチレベルマーケティング(multi level marketing）と呼ば
れていることから、マルチ商法と呼ばれるようになりました。友人や知人などを勧誘して販売組織を拡大し、ピラミッド
型の多層的な組織形態を作ることから、マルチと表現されています。法律上は、特定商取引法により、連鎖販売取引と
して規制を受けます。

　　マルチ商法と言った場合、違法なビジネスというイメージがあるため、マルチ商法を行なっている人たちは、マルチ
商法とは呼ばずに、ネットワークビジネス、あるいは、ＭＬＭ（マルチレベルマーケティング、multi level
marketingの略称。米国でよく使われている）と称するようです。

　　いわゆる良いマルチ、悪いマルチの二元論がありますが、これはどういうことでしょうか。日本でマルチ商法が社
会問題化したのは、米国からホリディマジック社のマルチが1970年代に上陸し、被害をもたらしたことが始まりです。
ホリデイマジック社は米国連邦委員会（ＦＴＣ）の審決（1974年）により違法とされ、日本でも公正取引委員が違法と判
断しました。これが悪いマルチであり、ピラミッド商法、ピラミッドスキーム等と呼ばれました。

　　その後、アムウエイ社のマルチがＦＴＣの審決にかけられ、ＦＴＣは1979年に同社の販売方法の一部については違
法性が認められるものの、アムウェイ社の販売方法自体には違法性はないと判断しました（違法なピラミッドスキー
ムに陥らないためのセーフ・ガードがあると判断）。このＦＴＣ判断を御旗として、いわゆる良いマルチが米国で流行
し、世界に拡大していきました。

　　たしかに、米国では、マルチ商法についての消費者問題をあまり聞きません（近年問題になったインターネットマ
ルチＳkyＢｉｚ等はある）。問題は、それを受け入れる人々の国民性や習慣にあるようです。日本や韓国等アジア諸国
では、年齢や職場での役職、先輩・後輩等の人間関係が上下関係として存在していること多くあり、そうした上下関係
を利用してマルチ商法が広がり、トラブルが発生する傾向があるように思われます。

　米国では、仮に良いマルチであっても、他の国で問題がないとは言えないのです。日本では、ＭＬＭの良さを高らか
に謳う本とマルチ商法を断罪する本の双方が多数出版され、論争合戦にもなっています。

参照：細川幸一「米国におけるマルチレベル販売（連鎖販売）規制の現状」早稲田大学法研論集第74号（1995年）239頁