2006年12月15日（於：淑明女子大学）

　　　　　日本の消費者教育の現状と課題

日本女子大学家政学部

細　川　幸　一

１．日本における消費者教育の始動

　　　　　　　　

戦前の状況

節約=美徳、消費=浪費という文化

戦 後

●生産性本部の海外調査⇒「消費者教育委員会」の発足

  ⇒「日本消費者協会」の設立へ 雑誌「買い物上手」→「月刊消費者」

●1963年「消費者保護に関する答申」（国民生活向上審議会）

  1966年「消費者保護組織および消費者教育に関する答申」(国民生活審議会）

●1968年「消費者保護基本法」制定 ⇒消費者教育の推進の方向性を明確化

●1970年代　消費生活センターの設立が相次ぐ

●1980年　消費者関連専門家会議（ACAP）設立

●1981年　日本消費者教育学会設立

２．学校における消費者教育

●1986年　国民生活審議会が教育課程審議会へ「学校における諸費者教育へ」と題する要望書を提出

●1989年の学習指導要領⇒社会科、家庭科に消費者教育が盛り込まれる

●1990年　財団法人消費者教育支援センター（内閣府・文部省共管）

●1998年の学習指導要領⇒ゆとり教育のため、消費者教育項目が減少

●2004年　消費者保護基本法改正⇒消費者基本法

　　　　　　　 →消費者教育を受ける権利が明確化

　　　　　　　 →消費者基本計画の策定・・・消費者教育の推進

　　　　　　　 　（消費者教育学会から内閣府等へ要望書）

● 数年後の学習指導要領はどうなるか？⇒重要

３．生涯教育としての消費者教育

●1970年代から消費生活センターを中心に講座開設、相談処理等を通じて消費者教育

●消費者基本法により生涯にわたる消費者教育の重要性が認識

●内閣府を中心に「高齢者見守りネットワーク」が発足

４．消費者教育の問題点

●学校教育

  ☆教育項目、時間の少なさ

  ☆受験中心教育の弊害・・家庭科を受験科目にしている大学なし

　　　　社会科は地理・歴史中心

  ☆教員の能力不足・・家庭科→食物、被服、住居等を専門

　　　　社会科→日本史、世界史、地理等を専門

  ☆体系化の難しさ・・刻々と変わる消費者問題

  ☆闘争としての消費者運動のイメージ

 ●生涯教育

  ☆消費生活センターを知らない若者

  ☆契約概念がない高齢者→判断不十分者契約等の増大

  ☆高齢者のみの世帯の急増への対応

５．まとめ　〜弱い者いじめの時代の消費者教育