ブラザーフッド・エコノミクス


   学会で鳴門市に滞在中に偶然、市内に賀川豊彦記念館があることを知り、寄ってみた。


  賀川豊彦は1888(明治21)年に神戸に生まれ、4歳で両親を失い、1893年に父の本家である鳴門市大麻町東馬詰
の賀川家に引き取られた。徳島中学校時代にキリスト教社会主義者の著書に触れ、非暴力・非戦・平和主義の思想を
抱く。キリスト教宣教師のローガン、マヤス両師の影響で1904年に洗礼を受けた。同年賀川家は父の海運業を継いだ
長兄の事業失敗で破産し家産のすべてを失う。一時伯父森六郎の保護を受けたが、明治学院高等学部神学科に入
学したことから、伯父に学資を絶たれるが、マヤス師の庇護を受ける。1907年、明治学院進学予科卒業後神戸神学校
に移るが、その結核が重症となり数度死の淵をさまよった。
  1909年、貧しい人々の救済活動に携わることで生きる証を立てようとして神戸のスラムに住み込む。その中で奇跡
的に健康を回復し、ハル夫人と出会って1913年結婚。2人でスラムで悪戦苦闘する。1914年スラムでの救済活動に限
界を感じ、アメリカのプリンストン神学校・大学に留学する。
  帰国後、“救貧から防貧へ”をスローガンとして労働運動、農民運動、普通選挙権獲得運動、生活協同組合設立な
どの先頭に立ち、大正デモクラシーの機運を盛り上げた。
  1923年関東大震災の救援活動に駆けつけ、本所セツルメントをつくって奮闘。生活の本拠を東京に移す。昭和初
年には、反ファシズム・平和運動に挺身し、官憲に拘留されたこともあった。
  戦後占領軍司令官マッカーサーからいち早く意見を求められ、食糧補給などを要請し、東久邇宮内閣の参与として
世界連邦国家運動を始めた。1959年他界。享年71歳9ヶ月である。


  記念館で、ブラザーフッド・エコノミクス(brotherhood economics)すなわち、「友愛の経済」なる賀川の言葉を見
つけた。伴武澄氏によれば、賀川が提唱したこの概念がECの設立理念の一つとなったという。
  Brotherhood Economicsは1935年アメリカのロチェスター大学からラウシェンブッシュ記念講座に講演するよう要
請され、アメリカに渡る船中で構想を練った「キリスト教兄弟愛と経済構造」という講演で初めて明らかにしたもので、翌
1936年、スイスのジュネーブで行われたカルバン生誕400年祭でのサン・ピエール教会とジュネーブ大学でも同じ内
容の講演をしたという。「キリスト教兄弟愛と経済構造」はまず資本主義社会の悲哀について述べ、唯物経済学つまり
社会主義についてもその暴力性をもって「無能」と否定し、イギリスのロッチデールで始まった協同組合を中心とした経
済システムの普及の必要性を説いたという。この講演内容はただちに世界中で翻訳出版され、1936年には同名の出
版物がニューヨークで出版されている。  


  フランス市民革命の3つのスローガン、「自由」、「平等」、「友愛」のうち最後の「友愛」概念の法制度化あるいは経
済秩序原則を考えることが21世紀の消費生活をより安全に快適にするための重要なキーワードになるように思う。「
」概念が「身分から契約へ」という近代市民法の原則となって資本主義体制に結びつき、その後、機会の平等が結果
としての不平等を生み、「不自由になる自由」を生み出した資本主主義そのもの否定する法理として「平等」概念を全面
的に理念として掲げた体制が共産主義となって登場したとすれば、最後の「友愛」はどこに行ったのか? 岩田昌征教
授がかつて『現代社会主義の新地平』(日本評論社)でこのあたりを論じているが、私はそれこそが生活協同組合の理
念であり、未だこの概念は法制度、経済秩序に全面的には結びついていないのではないかと考えている。


  現代の資本主義社会は「ある程度以上は競争で、それ以下は福祉(給付)で」という2段構えの経済体制を内在させ
てきたが、福祉は「措置から契約へ」とシフトしてきている。社会保険庁の体たらくや、行政の非効率、競争制限的事前
規制の弊害をみれば、その方向性は正しいように思えるが、ただ自由な社会を作るというのであれば、それこそ、強者
が我が物顔で跋扈する無秩序な社会への逆戻りとなる。


  そこで、重要な理念が「友愛」なのではと思う。法制度的にその意味を言えば、「私人が対等でないことを前提とし
た市民法原理の再構築」なのではないかと考えている。従来、対等的な市民を想定した伝統的な市民法原理を堅持
し、そのなかで生じる問題や被害は主に給付行政という手段で解決を図ってきた。しかし、規制緩和、小さな政府が標
榜される今日、必ずしも国家や官僚機構が介入するのではない、共生、助け合いといった理念を含有する私法制度や
経済秩序がMPO等の役割を視野に入れた上で模索されるべきと考える。そこでは、従来の家政学が目指してきた生
活者の視点での社会分析の枠組みが有効となってくるのではと考えている。

                                                                 細川幸一

                              

               1936年ニューヨーク、ロンドンで刊行された同書(細川所蔵)




 賀川豊彦記念館サイト

 伴武澄氏参照サイト 



追記:11月4日から11日まで一橋大学付属図書館企画展示「オウエンから一橋へ 消費組合の成立と展開」が開催
さていたので、寄ってみた。学生消費組合は、1898年に同志社大学購買組合が、1903年には慶応義塾寄宿舎
消費組合が、1905年には本学・日本女子大学校寮舎共同購買会が誕生していることを知った。一橋消費組合
日本で五番目の学生消費組合である(1910年設立)。なお、一橋大学では生協関連の資料を収集しており、1844年
に英国で「ロッチデール公正先駆者組合」(Rochdale Sociaty of Equitable Pioneers)を設立した28人のフランネル職
人の一人の手稿まで保存していることを知り驚いた。



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