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「東洋経済オンライン記事」
（著者ページ）
『大学生が知っておきたい消費生活と律』
（慶應義塾大学出版会 2018年10月）
「〝製造物責任”から〝製造者責任”へ ‐『倫理的消費』と企業の責任‐」
新PL研究No.2（PL研究学会 2017年7月）
「『倫理的消費（エシカル消費）』概念に関する考察」
日本女子大学大学院家政学専攻研究『樹下道』（Koｓhitamichi）9号（2017年3月）
『大学生が知っておきたい生活のなかの法律』
（慶應義塾大学出版会 2016年4月）
『新しい消費者教育～これからの消費生活を考える』
（慶應義塾大学出版会 2016年2月）（共著）
「消費者六法2016年版」
民事法研究会
「奥むめおの思想と仕事」
関西消費者協会『消費者情報』2015年11月号
「消費者六法2015年版」
民事法研究会
「消費者委員会委員を経験して」
『市民と法』2014年6月号
「消費者問題とは何か 消費者問題の変遷とその対応」
関西消費者協会『消費者情報』20１４年５月号
「消費者六法2014年版」
民事法研究会
「台湾の消費者行政と日本への示唆」
『現代消費者法』第22号（2014年3月）
「消費者六法2013年版」
民事法研究会
「消費者保護制度(２) 企業の社会的責任」
FPジャーナル2013年３月号 シリーズ『FP実務と倫理・コンプライアンス』
「消費者教育推進法制定の経緯とその課題」
『市民と法』2013年2月号
「消費者保護制度(1) 消費者基本法」
FPジャーナル2013年1月号 シリーズ『FP実務と倫理・コンプライアンス』
「消費者政策の展開と消費者支援法制」
商事法務『松本恒雄先生還暦記念論文集 民事法の現代的課題』（2012年12月）
「他者への思いやりを民事ルールに」
『市民と法』2012年12月号「大論公論」
「消費者視点を経営と市場に生かす」
関西消費者協会『消費者情報』2012年5月号
「消費者六法2012年版」
民事法研究会
「韓国における消費者政策と消費者運動」
民事法研究会『消費者取引と法 －津谷裕貴弁護士追悼論文集－』（２０１１年11月）
「消費生活相談員の現状と課題」
関西消費者協会『消費者情報』2011年9月号
「台湾の『消費者保護法』による約款規制の現状と日本への示唆」（郭秋梅との共著）
『現代消費者法』第12号（2011年9月）
「若者向け消費者教育読本（ＷＥＢ版） 竜馬と行く！ 契約クイズの旅」（監修）
東京都消費生活総合センター（2011年3月）
「消費者六法2011年版」
民事法研究会
「消費者市民を育てる消費者教育」
関西消費者協会『消費者情報』（2010年12月号）
『１８歳から考える消費者と法』（PDFちらし）
（法律文化社 2010年１１月）（坂東俊矢と共著）
「消費者政策の現状と消費者庁設立の意義」
生活経営学研究No.４５（2010年3月）
『消費者六法2010年版』
民事法研究会
「消費者のための行政」
月刊自治研2009年12月号（特集：消費者と行政）
「消費者庁時代の企業姿勢を考える」
「繊維製品消費科学」 創立50周年記念特集号（2009年10月号）
「海外の消費者行政」（特集：始動する消費者庁と消費者委員会）
関西消費者協会『消費者情報』（2009年10月号）
「座談会 消費者法から見る民法改正」
池本誠司＝加藤雅信＝田澤とみ恵＝細川幸一＝松本恒雄＝唯根妙子
『現代消費者法』第4号（2009年9月）
『消費者運動に科学を 高田ユリの足あと』
ドメス出版（２００９年５月３０日）
『消費者六法2009年版』
民事法研究会
「裁判外紛争処理機関と原因究明機関の現状」
民事法研究会『Law＆Technology』（特集：製造物責任法の13年）（2009年1月号）
「2008年度学界回顧『消費者法』」
法律時報2008年12月号
「消費者保護における自治体の役割」
月刊地方自治職員研修2008年11月号『特集 市民を守る自治体』
「消費者法情報」
『現代消費者法』創刊号（2008年10月）
「日本における消費者教育の生成過程に関する研究」（共著）(2008年10月）
『転換期の消費者教育 日本消費者教育学会関東支部25周年記念誌』
「金融におけるADR」
金融庁『アジアの資本市場育成と消費者保護制度に関する法的考察』（2008年7月）
「消費生活センターの充実こそ消費者行政の土台だ」
都市問題研究2008年5月号
「消費者庁構想を考える」
法律時報2008年5月号
「日本の消費者行政に何が必要か～OECD勧告から～」
関西消費者協会『消費者情報』（2008年5月号）
「情報化社会における消費者教育 ―インターネット社会における子どもたち」
季刊家計経済研究78号（2008年4月）
「人権としての消費者の権利」
法政大学現代法研究所叢書29『グローバル・コンパクトの新展開』（江橋崇編著）（2008年３月）
「自由市場整備に消費者行政は不可欠」
消費者法ニュース2008年1月（７４号）
「2007年学界回顧『消費者法』」
法律時報2007年12月号
「未来に語り継ぐ 私の消費者問題」
関西消費者協会『消費者情報』2007年9月号
『消費者政策学』
成文堂（2007年4月）
「2006年学界回顧『消費者法』」
法律時報 2006年12月号
「消費者基本法における『消費者の権利』の権利性について」（全文(PDF)）
日本女子大学紀要 家政学部第53号（2006年3月）
『キーワード式消費者法事典』 （三木俊博・池本誠司 他共著）
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編〈２００６年１月）
「近年の消費者政策の動向と生協の社会的責任」
生協総合研究所 『第２期生協の社会的責任評価と報告研究会報告書』 （２００６年１月）
（出見世信之・藤岡武義・山下俊史 他共著）
「健全な市場形成のための行政の役割 －行政による消費者被害救済・事業者
制裁のあり方」 消費経済学体系3巻『消費者問題』
慶應義塾大学出版会（2005年10月）（呉世煌・西村多嘉子 編）
「消費者保護基本法改正の経緯とその意義」 ( 全文(PDF) )
日本女子大学家政学部紀要５２号（2005年3月）
「消費者の権利と役割を考える」
京都学園法学 第45・46号（2005年3月）
「韓国における消費者政策の進展と日本への示唆」(全文（ＰＤＦ））
内閣府「ＥＳＰ」2005年2月号（李種仁と共著）
「韓国の広告規制―『韓国広告自律審議機構』の自主規制を中心に」
日本広告審査機構 (JARO) 30年史(松本恒雄、亀井昭宏、長尾治助 他）
「金銭消費貸借の貸し出し金利と利息制限法―上限を超える利息に対する
クレジット会社の対応事例をもとに―」（全文（ＰＤＦ））
消費者法ニュース2004年第59号（齋藤雅弘・坂東俊矢と共著）
「消費者行政における『中立性』概念について―ADRとしての苦情処理に
おける基本姿勢の考察―」 (全文（PDF))
中京大学社会科学研究所叢書１４『消費者問題と消費者保護』（2004年2月））(呉世煌 編集代表）
「千代田区生活環境条例による路上禁煙施策―『過料』の適用による実効性確保」
国民生活研究第43巻2号（2003年9月）
「韓国 ―行政規制を中心とした消費者政策」 アジア経済研究所
ワールド・トレンド 2003年8月号 （特集：「アジア諸国の消費者保護と法」
(松本恒雄、今泉慎也、作本直行、朝見行弘 他）
「韓国の消費者政策と消費者法」
生協総合研究所「生活協同組合研究」330巻(2003年7月）
「米国における消費者法のエンフォースメントと日本への示唆」
国民生活研究 第43巻第1号（2003年6月）（Don Sampenと共著）
「規制緩和後の消費者政策の役割について」
中京大学社会科学研究所叢書１２『消費者問題と消費者政策』（2003年3月）(呉世煌 編集代表）
「消費者行政による情報提供の意義と課題」
都市問題研究 第55巻第2号（2003年2月）
「国連の消費者保護活動の現状と課題- 国連消費者保護ガイドラインの制定と改正を中心に-」
国民生活研究 第42巻第3号（2002年12月）
「規制緩和後の消費者行政の新たな役割に関する研究‐コンプライアンス監視のための
行政と私人の機能分担の視点から‐」
一橋大学法学博士学位授与論文（2002年7月）
「消費者保護における刑事規制の活用に関する考察‐消費者行政による
コンプライアンス監視の視点から‐」 国民生活研究第41巻第3号（2001年12月）
「Consumer Protection in Direct Selling and E-Commerce in Japan」
アジア経済研究所・タマサート大学（タイ） 「Law on Consumer Protection -Japan and
Thailand」 (March 2001)
「消費者契約法制定の背景と今後の課題」
市民がつくる政策調査会「市民政策」14号（2000年12月）
「自治体における消費者被害未然防止体制の整備について‐米国州政府の
消費者保護活動と比較して（上）（下）」
国民生活研究第40巻1号、同2号(2000年6月、9月）
「米国における消費者保護のための州政府および私人の役割」（翻訳）
法律時報第71巻12号（1999年11月）
「公共料金の認可と消費者の利益‐鉄道旅客運賃認可を例として‐」
国民生活研究」第38巻第4号（1999年3月）
『金融ビッグバンと消費者』 大蔵省印刷局（1998年11月）
（原田泰、桜井健夫、水口剛 他共著）
「規制緩和後の消費者法のあり方に関する考察」
国民生活研究第38巻2号（1998年9月）
「消費者法の立法化に関連する最近の動き」（資料）
法律時報第70巻10号（1998年9月）
『消費者教育事典』（共著）有斐閣（1998年6月）（消費者教育支援センター編)
(加藤一郎・宇野政雄 監修）
「『営業の自由』と消費者の利益」
国民生活研究第37巻第4号（1998年3月）
「韓国におけるPL法制定をめぐる現状」
国民生活研究第37巻第1号（1997年5月）
「独禁法にみる『消費者の利益』概念について（上）（下）」
国民生活研究第36巻第1号、同第2号(1996年6月、9月）
「米国におけるマルチレベル販売（連鎖販売）規制の現状」
早稲田大学大学院法研論集第74号（1995年7月）
「韓国における消費者法の立法過程に関する考察」
国民生活研究第33巻第2号（1993年9月）（金聖天と共著）
「韓国の『訪問販売等に関する法律』」
国民生活研究第32巻第2号（1992年9月）
「韓国の消費者苦情処理システム」
国民生活研究」第31巻第3号（1991年12月）
「韓国の消費者政策の特徴‐日本の消費者政策との比較を通じて‐」
国民生活研究第30巻第4号（1991年3月）
「アジア諸国の消費者政策 ①韓国 ②マレーシア ③タイ」
経済企画庁「ＥＳＰ」1991年1月号、２月号、3月号
「消費者保護のための国際協力と日本の役割」
経済企画庁「ＥＳＰ」1990年10月号
「国際政治社会における消費者保護」
国民生活研究第28巻第4号（1989年3月）
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「子どもはだれでも明日の消費者～消費社会を賢く生きる力を育む教育を考える～」
高知県教育センター消費者教育指導者養成講座（2010.12.18.)
「消費者問題の現状と対策」
市町村アカデミー「住民の視点に立った消費者行政の展開」（2010.11.5.)
「消費者政策としての消費者教育の重要性について」
消費者教育支援センター設立20周年記念シンポジウム「消費者教育の新たな展開」（2010.6.4.)
「安全で公正な社会を消費者の力で実現しよう～消費者市民社会の確立を目指して」
第52回日本弁護士連合会人権擁護大会シンポジウム第3分科会（パネリスト）(2009.11.5.)
「消費者教育の意義と役割」
愛媛県・愛媛大学連携『消費生活講座』（2009．10．）
「消費者政策の現状と消費者庁構想」
繊維製品消費科学会設立50周年記念第２回消費科学シンポジウム（2009.9.10）
「保証をめぐる消費者トラブルについて」（レジュメ）
自由民主党セイフティネット議員連盟 追い出し屋・保証問題分科会（2009.7.8.)
「消費者政策の現状と消費者庁設立の意義」
日本家政学会生活経営学部会関東研究会（2009.7.4.)
「PL判例の動向と法改正の動き」
繊維製品消費科学会関東支部講演会（2009.4.25.)
「今後の消費者行政が持つべき機能について」（レジュメ）
衆議院消費者問題特別委員会参考人陳述（2009.3.26.)
「消費者教育推進に今何が必要か ～消費者政策における消費者教育の位置付けを
考える～」(レジュメ）
日弁連シンポジウム『もっと消費者教育を！ ～消費者教育推進のための法づくりを
考える』（2009.3.14.)
「今後の消費者行政を考える～『消費者庁』・『消費者権利院』構想と自治体の役割
佐賀消費者フォーラム5周年記念シンポジウム 知事と語る『消費者行政の未来』(2008.11.25)
「消費者取引市場と自治体」
日本自治学会第8回総会・研究会（2008.11.22.)
「新しい時代に求められる消費者行政」
宮崎弁護士会主催公開シンポジウム～「消費者庁」をみんなで考えよう！（2008.11.16)
「消費者政策における消費者教育の意義」
日弁連「第8回消費者教育推進懇談会（2008.11.13.)
「消費者視点の経営、市場を目指して」
消費者支援機構関西第4回事業者セミナー（2008.10.30)
「消費者行政の今後と企業の消費者対応について
ACAP研究所「海外情報研究会」（2008.9.10)
「米国の消費者保護における政府の役割～父権訴訟を中心に～」（レジュメ）
日本弁護士会消費者行政一元化推進本部研究会（2008．6．25．）
「消費者政策の現状と問題点～消費者庁構想を考える～」
兵庫県立生活科学総合センター開設記念講演会・フォーラム（2008．5．23）
「新しい消費者行政組織のあり方について」
全国消費者団体連絡会2008年度第一回全体会議（2008．5．22．）
「新しい時代に求められる消費者行政～地方自治体の役割を中心に～」
愛知県弁護士会等主催「消費者のための消費者新組織の創設を求める緊急集会（2008．5.10．）
「新しい時代に求められる消費生活相談員の役割」
消費生活相談員東京会（２００８．４．２５．）
「国民生活センターにおけるＡＤＲの現状と課題」
「司法制度改革と先端テクノロジー研究会」（富士通総研）（２００８．４．１９）
「消費者行政の現状と課題について」
自由民主党政務調査会・消費者問題調査会（２００８．２．１９．）
「消費者政策の現状と消費者教育～消費者庁構想を契機として考える～」
日本消費者教育学会関東支部2008年度第1回例会（２００８．２．１６．）
「消費者行政の現状と消費庁構想について」
千葉県消費生活センター連絡協議会（成田市役所、２００８．２．１２．）
「消費者行政に関する諸外国の法制について」（レジュメ）
日本弁護士連合会シンポジウム『国民生活センターの今後を考える』（２００７．１１．５．）
「違法収益吐き出し法制のあり方について」（レジュメ）
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会違法収益吐き出しプロジェクト（２００７．８．２９．）
「『消費者政策学』確立に向けての試み」
人権政策研究会（２００７．８．１７．）
「消費者法のエンフォースメントを考える」
韓国科学技術院（KAIST)公正取引研究センター招請セミナー（２００７．２．２５）
「現代の消費社会を考える～日本の消費文化を通して」
台湾・立徳管理学院講演会（２００６．１２．２５．）
「日本における消費者教育の現状と課題」
消費者教育国際フォーラム（於：ソウル、２００６．１２．１５．）
（韓国消費者教育情報学会・淑明女子大学共催）
「企業と人権～保険契約約款を素材として」
人権政策研究会（２００６．５．２７）
「組織犯罪処罰法改正等に関する参考人意見陳述」（レジュメ） （議事録）
参議院法務委員会（２００６．４．２５．）
「行政による消費者被害救済・事業者制裁を考える」(レジュメ）
東北大学消費者法問題研究会（２００６．４．２２．）
「人権としての消費者の権利」
世界人権宣言大阪連絡会議 (２００５．１０．１９．)
「犯罪で奪われた金を取り戻せ」（番組紹介）
ＮＨＫ「クローズアップ現代」（２００５．６．１５）
「消費者基本法と消費者の権利」
茨城県消費者団体懇談会
「消費者の権利と役割を考える」
京都学園大学法学会学術講演会
「消費者の権利救済と憲法問題」
市民立憲フォーラム
「私人の人権侵害行為に対する法のエンフォースメントを考える」
人権政策研究会
「消費者保護基本法から消費者基本法へ」
東京都消費生活総合センター
「韓国の消費者政策と消費者保護」
生協総合研究所
「Consumer Protection in Direct Selling and E-commerce in Japan」
タイ・タマサート大学
「消費者苦情処理における『中立性』概念について」
日本消費経済学会西日本大会
「日本における消費者被害救済システムについて」
人権フォーラム２１
「日米の消費者政策比較」
早稲田大学比較法研究所アメリカ法判例研究会
「経済社会の変化とこれからの消費生活」
日韓女性フォーラム（日韓海峡沿岸地域自治体・婦人団体会議） |
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